ニュース一覧: 2019年6月 | Refugee News Round-Up: June 2019

(English text further below) 世界中の記事を含んだ月々の避難民ニュースのまとめは、故郷からの避難に苦しんでいるにもかかわらず、多くの人々の回復力と偉業にハイライトしています。RIJが支援するプロジェクトは、人々がこれらの問題を乗り越え、同じ成功を収めることを可能にします。マンスリーニュースとRIJの活動の情報をお知らせするため、このページの下からブログの登録をよろしくお願いします。 〈世界難民の日〉世界各地で迫害、戦争や人権侵害などを理由に、移動を強いられた人の数が2018年度末、7080万人を超え、過去最多を更新した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が「世界難民の日」を前に「グローバル・トレンズ・レポート(年間統計報告書)」で発表した。同報告書によると、7080万人のうち2590万が避難民、350万人が庇護申請者で、4130万人が国内避難民だった。強制移動を余儀なくされた人の数に比べて、定住の見通しが立っている人は少ない。昨年一年間に移動を強いられた人は1360万人に達したが、国に帰還できた人は300万人にすぎず、再定住を果たせたのはわずか92,400人(92万4千人)だ。   〈社会起業家が避難民のイメージを改める〉避難民のために商品、サービス、及び仕事を提供する「社会起業家」が注目を集めている。ロイター通信社が報じたTey el-Rjulaの活動が好例だ。避難民だったEl-Rjulaは、強制移動の際に身分証明書を失った人々が安全な「デジタルアイデンティティ」を持てるようにと、2016年にオランダでTyknを設立した。El-Rjulaのような社会起業家は、国家の援助に頼らずに、自らの人生を立ち直している。しかし、ビジネスを軌道に乗せるには、一定の資本と支援が必要だ。資本については、経済的利益と社会的成果を同時に追求する企業に与えられる「(社会的)インパクト投資」がいくつかの避難民主導のビジネスの立ち上げを助けている。支援に関しては、助言や技術補助をするイギリスのTERN(避難民起業家ネットワーク)のような組織がある。   〈金融サービス企業が避難民起業家を対象とした計画を発表〉モバイル決済企業のスクエアは、イギリスを拠点とする避難民起業家を対象に、カードやモバイル決済をより気軽に利用出来るように支援をする計画を立てた。TERN(避難民起業家ネットワーク)と協力し、研修やカードリーダを提供する上に、取引手数料の無料化も実施する。目的は、支援を通じて、起業の好調な滑り出しを応援することだという。   〈東京五輪へ「難民選手団」 リオ五輪の3.7倍の人数〉国際オリンピック委員会(IOC)は、東京五輪での「難民選手団」の結団に向けて、37人の選手を支援する意向を表明した。メンバーはリオ五輪に参加したシリア、コンゴ、エチオピア、南スーダンからの10人全員を含む。37選手は加えてアフガニスタン、カメルーン、エリトリア、イラン、スーダンを含む合計9カ国の出身で、8競技に参加する。選手らは2020年4月の合同トレーニングキャンプで結集し、最終的なチーム編成は2020年6月に発表される。   〈避難民がもたらす機会を歓迎する市町村ネットワーク〉シリア避難民のEhabは、ヨルダン人のAmaniとチームを組み、先端技術を用いたプログラミングキットを発売する会社を設立した。Ehabがアイデアを出し、Amaniがビジネスプランを作り、開業資金を確保した。避難民とその人たちがもたらす機会を歓迎している市町村ネットワークは拡大し続けている。二人が本拠地とするヨルダンのアンマンは、その端的な例だ。   〈避難民と地元民の橋渡し〉ソマリア避難民のMustafa Nuurは、定住先のアメリカで、地元新聞紙に彼自身の体験に基づいた論説を投稿した。良い反響が多かったが、地元の男性から嫌がらせの手紙が届くようになったという。Nuurは怒りで対抗するよりも、手紙を送った男性を家に招待し、話し合った末に友情が芽生えたという。この体験から、NuurはBridgeという、避難民と地元の人々を異文化体験の交換を通じて繋ぐ、社会的なプラットフォームを創設するアイデアを得た。「避難民の話を聴けば、その人を嫌うことは難しくなります」とNuurは主張する。 The…

40 Years of Building Futures

2019 is the year RIJ celebrates its 40th anniversary; 40 years supporting those displaced by conflict around the world. How…